重大な交通事故を引き起こしてしまった場合、支払うべき金額が大きく不足するケースが多いだけでなく、運転者自身のケガや自動車の修理代、相手のいない単独の人身事故や「物」の損害には保険金が支払われません。現代社会において車両を運転する方は、自賠責保険だけでは不十分と認識することが必要です。

交通事故に遭ってしまった場合、相手の保険会社と、自分が加入している保険会社がやりとりをするのが通常ですが、中には例外があります。それは、自分に過失がまったくない、いわゆる「もらい事故」のケース。弁護士法によって、被害者が契約している保険会社が加害者側と示談交渉をすることができないためです。

任意保険に弁護士費用特約が付帯されている場合、弁護士に依頼した報酬を、一定の範囲内（法律相談の場合は上限10万円、弁護士報酬の場合は上限300万円）であれば保険会社が負担してくれます。

例えば、もらい事故に遭ったまま相手側の保険会社が提示する保険金の金額に、不満を持ちつつ泣き寝入りするという事態を防ぐことができるので、保険契約時に弁護士費用特約をプラスし、上手に利用するのも一つの手段だと思います。
もちろん、弁護士費用特約を付帯されていない場合でも、弁護士への相談は可能です。